住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）による優良住宅取得支援制度【フラット３５Ｓ】の金利引下げ取扱期間が延長されています。当初平成２２年１２月３０日までのお申込み分についての適用でしたが、景気対策により１年延長となり平成２３年１２月３０日までのお申込み分について適用となっています。　（住宅金融支援機構http://www.jhf.go.jp/）

（１）【フラット３５Ｓ】では【フラット３５】の従来のお借入金利から、当初１０年間０．３％引下げのところを当初１０年間１．０％に引下げています。（２）【フラット３５Ｓ】（２０年金利引下げタイプ）では【フラット３５】の従来のお借入金利から、当初１０年間年率０．３％引下げのところを当初１０年間は１．０％引下げに、１１年目以降２０年目までは０．３％引下げとしています。　（但し、平成２４年４月１日お申込み分からは金利引下げ期間の適用がそれぞれこれらより短くなります。）

※優良住宅取得支援制度【フラット３５Ｓ】の総募集金額には上限があり、これに達する見込みとなった場合は受付が終了します。

適用条件は【フラット３５】に加えて（１）の場合、①耐震等級２以上または免震建築物、②劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上、③バリアフリー高齢者等配慮対策等級３以上、④省エネルギー対策等級４のいずれか。　（２）の場合、①耐震等級３、②耐久性、可変性については「長期優良住宅」の認定を受けた住宅、③バリアフリー高齢者等配慮対策等級４以上、④「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」適合のいずれかを満たす事となっています。